riewseygoさん

＞なんらかの理由で燃料が調達できなくなった場合に、緊急に原発が使える状態を少しは残した方がいいのでは？

ドイツでも全廃止まで緊急時のために何基かは残すようですね。
日本の場合でも、それをやろうとすれば可能です。
ただし、今の再稼働問題でも同じことですが、いざ運転するとなった時の危険性は防災補強しない限り同じです。

以下、やり方の説明です。

廃炉作業の手順は、核燃料取り出し保管→周辺発電設備の解体→原子炉建屋設備の解体、の順番で、途中で建屋や原子炉の放射能が十分低くなるまでに10～20年ほど待機しなければなりません。

その間、使用済み核燃料はよそに持っていく場所がないので、原発敷地内にある共用保管場所で保管し続けなければなりません。それはほかに保管� ��所を作るか、高レベル放射性廃棄物の最終処分が決まって移動するまで続きます。何十年以上の期間となるでしょう。

もちろん、その期間に巨大地震があっても核燃料保管場が㌧デモない被災を被らないように防災をしておかなければなりませんし、テロ等で破壊されないようにしておかないといけません。

どのくらいの時間は、状態から状態を取得する電子メールになります

つまり、核燃料を原子炉から取り出して保管し、原子炉の放射能が低くなるのを待つ間、発電設備も解体せずいつでも使えるようにメンテナンスしておけば、いざというときにはまた核燃料を装填して発電できるということです。

日本に本物の危機存亡の時が訪れるならば、それへの備えとしての意味はあるでしょう。

しかし現在の状況はそこまでの危機存亡の時ではありません。

政治行政が再稼働の理由にするのは、ただ「漠然」とした、原発全停止による電力不足が経済成長へ悪影響を与えるかもしれない、というだけにとどまります。特にその旗振りをしているのが民主党の仙谷氏です。
そこで� ��産省あたりは、今全停止すれば原発はやっぱりいらないという声が大きくなる、と考えて一つでも再稼働させようと企んでいるわけです。
そんな手練手管を使う状況というものがすでに、危機的状況ではないことをあからさまに示しています。経済も電力も原発一つぐらいでどうこうなるわけがないからです。

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経済成長への悪影響と言いますが、過去日本は猛暑の度に電力不足に陥って節電などは当たり前ながら大きな経済成長をしてきたのです。また、過去２０年間で電力需要の伸びは20数％ありますが、それはほとんど火力発電増設でまかなわれました。そして今、せっせとガスタービン増設や卸電力市場等の活用をすれば、数年内に電力事情は改善できます。ここ数年でも「過去最大級の猛暑」でもなければ深刻な電力不足は生じません。むしろそれでもなんとかなる程度です。

つまり、政府政治家にはあまりに漠然としすぎた観念論しかありません。
一方では巨大事故が起こった時の「被害想定」をやろうともしないのは、レミングの行進よろしく自� ��特攻しているに等しいでしょう。
民間研究では被害は関西全滅もあり得るほどのものです。自民党政府でも過去、東海村で巨大事故があった時の被害予測を行い、東京を含む関西全滅もあり得るとの結果を得て、それを闇に葬ったことが最近の情報公開法によって明らかになっています。

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わずかな漠然とした経済不安のためにたとえ一時的、期間限定であっても巨大事故の危険を犯さなければならないのかどうか、そのような状況にあるのかどうか、あまりに考察が足りません。

むしろほとんど誰でもがそんな状況ではないと考えていることは、主だった世論調査で必ず再稼働反対が過半数から大多数を占め、現在の大飯原発ではほぼ全ての世論が再稼働反対となっていることから明らかです。

これまで原発推進派が積極的に唱えてきた「段階的」廃止論でさえ、その根拠はないことがもはや世間の知るところとなっています。
経済問題は電力とは無関係であって、日本産業界の構造的問題なのです。「空洞化� ��も単なる神話であり、再稼働のために都合よく利用されている免罪符にしかすぎません。
日本の国際経常収支はすでに海外所得によって支えられており、むしろ積極的に海外進出しなければ海外所得を獲得できません。海外進出しなければ新興国に押されて企業規模縮小が続き、雇用を減らし続けて空洞化と同じ雇用問題を生み、経済成長どころか縮小してデフレが深刻化します。それが今日本で起こっていることです。

火力燃料についての心配は無用です。火力はすでに半分近くが天然ガスであって残りは石炭です。石油は老朽化したものがわずかにあるだけです。天然ガスは中東以外に世界中に数世紀分の埋蔵と生産があって、近年はだぶつき価格は下落しています。
日本で輸入価格が上昇したのは原油に連動させた方式だからです。原発推進派はそこでも嘘を並べています。価格決定方式を改めるだけでほぼ問題解決です。