リコーグループは、環境保全活動の活性化を目的に、当初は事業所単位で環境マネジメントシステムを構築してきました。1995年リコー御殿場事業所のISO/DIS14001認証取得をはじめ、2000年3月には世界の主要生産拠点すべてが認証を取得。2001年には国内販売グループが一括で認証を取得し、海外の販売会社でも積極的に認証を取得するなど、ISO14001の認証取得を通じた「全員参加による環境経営の風土づくり」を進めてきました。2007年2月からは、事業と環境の融合を図り、環境経営に取り組むために、世界の事業所単位のシステムを事業部門単位に変更し、事業活動と環境保全活動を、同じ意思決定のもとで進めています。それに合わせて、リコーおよび国内販売会社で環境マネジメントシステムを統合し、ISO14001統合認証を取得しま� �た。これにより、2008年度からの16次環境行動計画では、事業部門ごとの目標を設定し、事業部門が主体となった環境施策を多角的に展開しています。

ISO14001認証取得状況について

EMS活動のレベルアップ

リコーグループは「全員参加」を基本に、環境経営のレベルアップに取り組んでいます。「全員参加」とは、研究開発から製品設計、調達、製造、輸送、販売、保守・サービス、回収・リサイクルの各部門の一人ひとりが、自分の業務に環境の視点を取り入れて活動することを意味します。これらの活動は、利益創出を追求する「QCD活動^＊」と、ほぼイコールになっています。また、活動のレベルアップを図るために、グループ内ベンチマークも随時実施し、ノウハウを水平展開しています。

• ＊品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）の管理改善活動

全員参加の環境経営活動

リコーグループでは、『リコーグループトータルリスクマネジメント基本規定』に基づき、PDCAサイクルによる内部統制機能としてのリスクマネジメントが実行されています。また、「クライシス^＊発生時の初期対応」では、クライシスの種類に応じてそれぞれの対応主管区や報告レベルが明確にされており、リコーの社長および関連する役員への逐次報告と社長方針に基づく応急対応策がなされます。環境に関わるクライシス発生時、またクライシスにつながりそうなレベルの問題の発生時の初期対応は、右記のフロー図に基づいて受付・報告・指示・対応・協議が行われます。

誰が台湾を発見した

• ＊「クライシス」とは、発生したリスクが持続/拡大し、リコーグループの企業活動に極めて重大な悪影響を及ぼす事態となる状況のことを言います。

環境に関する罰金・科料（リコーグループ）

	2008年度	2009年度	2010年度
件数	0	0	0
金額	0	0	0

環境に関わるクライシス発生時の対応フロー図

●情報の信頼性確保

リコーグループ環境経営情報システムは、環境経営を推進するシステムとして2001年に日本国内で稼働し、2002年からはグローバルに展開しています。リコーでは、グループ各社の事業プロセスにおける排出分はもとより、仕入先企業による部品の原材料調達から生産、さらにはお客様の使用時の環境負荷をも含めたエコバランスを把握し、ライフサイクル全体の環境負荷削減活動を進めることを目的に、このシステムを構築しました。

PDCAに基づき、効果的な活動を展開するには、正確な環境パフォーマンスデータの収集が重要ですが、自社が直接排出する環境負荷は正確にとらえることができても、数多くの仕入先企業の排出分やお客様の使用時の負荷を測定することは困難です。しかし、正確なデータが揃わないからと、エコバランスの把握を断念してしまえば、活動の目標も定まりません。

そこで、リコーでは、実測値やサンプル値といった精度にばらつきのある環境パフォーマンスデータをレベル1から3に分け、それぞれにレベルアップを図る活動を行ってきました。また、リコーグループの事業成長にともない、データの収集範囲をグローバルに広げ、さらに新たにリコーグループに加わった事業や企業の分も順次収集を進めるなど、正確さと範囲の両面からデータの精度向上に努めてきました。

これらの環境パフォーマンスデータは、環境行動計画の策定・進捗管理や環境配慮設計など、環境経営のあらゆる側面で有効に活用されています。また、環境情報開示においても、年次の環境報告のみならず、化学物質情報や製品リサイクル情報の適切な開示を行っています。近年は、REACH規制への対応のため、膨大な化学物質情報の管理が企業に求められるようになりましたが、これらの対策にも既存の情報システム基盤が大いに役立ちました。さらに、2008年度からの行動計画では、お客様の省エネ機能利用率データに基づいたお客様先での環境負荷削減活動や、物流における環境負荷データの精度と収集範囲の改善により、グローバルな環境保全活動を展開しています。

環境パフォーマンスデータのレベル

紙や文具、事務機器などのユーザーとして、環境配慮型製品を積極的に使用する「グリーン購買」を推進しています。国内のリコーグループは2002年4月に、紙、文具、事務機器、OA機器、家電製品、作業用手袋、作業服、照明の8分野を対象とする「グリーン購買ガイドライン」を策定し、海外の生産・非生産拠点でも独自の規準を設けて、グリーン購買を推進しています。

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